ー 内定先に迷惑をかけないために、卒業前の準備がとても大切です ー
日本で学ぶ留学生の多くは、1月〜2月頃に就職先から内定を受け取ります。
しかし、内定をもらったからといって、すぐに正社員として働けるわけではありません。在留資格「留学」のままではフルタイム勤務ができず、必ず「就労可能な在留資格」へ変更する手続きが必要になります。
この切替申請は、留学生本人だけでなく、企業側も書類を準備する必要があるため、時間がかかります。準備が遅れると入社日に間に合わず、企業にも迷惑をかけてしまうケースが実際にあります。中には、ビザが取得できないリスクを考えて内定を取り消す企業もゼロではありません。
こうしたトラブルを避けるためには、卒業前の時期から計画的に動くことが非常に重要です。
本記事では、留学ビザから就労ビザへ切り替えるための手続きや必要書類、注意点をわかりやすく解説します。
留学から就労ビザへの変更手続きの流れ
在留資格変更許可申請は、一般的に次のような流れで進みます。
① 内定をもらう
企業から職務内容・勤務地・給与などが示されます。
② 雇用契約書(または内定通知書)を受け取る
入管へ提出するために必要です。
③ 必要書類を準備する
ご本人と企業側の両方で書類を揃えていきます。
④ 入管へ『在留資格変更許可申請』を提出
審査期間は通常1〜2か月。繁忙期はさらに時間がかかることもあります。
⑤ 許可が下りる
新しい在留カードが発行され、就労可能な資格へ切り替わります。
⑥ 就業開始
許可が出て初めて正社員として働くことができます。
ここで重要なのは、申請中にフルタイム勤務はできないという点です。内定先が「4月1日入社」を予定している場合、逆算してもかなり早めに動く必要があります。
留学生本人が準備する主な書類
本人が準備するのは以下のとおりです。
- 在留資格変更許可申請書
- パスポート
- 在留カード
- 顔写真(4×3cm)
- 卒業見込み証明書(または卒業証明書)
- 成績証明書
- 履歴書
- 専攻と仕事内容の関連性がわかる資料(求められる場合あり)
- ※上記以外にも個々の事情により追加でご用意する書類などもあります。
特に「専攻と仕事内容の関連性」は重要な審査ポイントとなり、専門分野と合わない就職の場合は不許可のリスクがあります。そのような場合は、理由書等で丁寧に説明する必要があります。
企業側が準備する主な書類
企業にも負担がかかるため、早めに依頼することが大切です。
- 雇用契約書(または内定通知)
- 会社概要資料
- 登記事項証明書
- 決算書(直近1〜2年分)
- 雇用理由書
特に『雇用理由書』は審査で重視されます。
外国人材を採用する理由や、どのような能力を期待しているのか、業務内容との関連性などを説明します。企業が書類作成に慣れていない場合、準備に時間がかかるため、早めの依頼が入社日を守るための必須条件です。
ビザ審査で重視されるポイント
審査では次の点が確認されます。
① 専攻と仕事内容が関連しているか
学んだ内容と実務内容に関連性がなければ、強い説明が求められます。
② 企業が適切に運営されているか
売上状況、従業員数、社会保険の加入状況などがチェックされます。
③ 労働条件が適切か
「外国人だから」といって低い賃金が設定されていると不許可になることがあります。
④ 留学生本人の現在の在留状況
出席率が低い、資格外活動の時間超過、学費滞納などはマイナス要素です。
よくあるトラブルとその対策
入社日に間に合わない
- 書類が揃わない、企業側の準備が遅いなどが原因です。
- できれば1月〜2月には動き始めること。
専攻と職務内容が合わず不許可
- 理由書で「なぜその業務を担当できるのか」を論理的に説明する。
書類不備で審査が長期化
- 行政書士に依頼すれば、必要書類のチェックや企業との調整がスムーズです。
卒業後に無資格状態になりかける
- 必要に応じて「特定活動(就職準備)」で対応可能です。
企業に迷惑をかけないために重要なこと
内定をもらったら、できるだけ早く企業へ「就労ビザの申請が必要なので、書類準備をお願いします」と伝えてください。
企業は外国人採用に慣れていないことが多く、書類作成に時間がかかります。
準備が遅れると、入社日がずれ込むだけでなく企業に不安を与えてしまいます。
当事務所からのメッセージ
就労ビザの申請は専門性が高く、「自分で全部できるのか不安」という留学生からの相談が毎年多くあります。
- 入社日に絶対に間に合わせたい
- 専攻と業務内容の関連性が弱くて心配
- 企業側とのやり取りを任せたい
- 不許可リスクを減らしたい
こうしたお悩みは、一度ご相談いただくだけで大きく負担が軽くなります。
行政書士 大石和伸事務所では、留学生の就労ビザ申請を数多くサポートしており、書類作成から企業との調整まで幅広く対応しています。
お気軽にお問い合わせください。


